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【4079】 |
フォッホホ〜 (2021年04月24日 11時17分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
23位の秋田県・佐竹敬久知事も4065万円6千円の退職金を15%カットし、約3455万円にしている。 給与月額は20%カットの96万8千円、ボーナスも20%カットの約449万円だ。 いずれも09年4月に当選して以来の取り組みだ。 県担当者は「就任早々にリーマンショックで景気が後退していたための取り組みだが、 景気が上向きになっても継続して減額してきた。コロナ禍でも続けると一貫してやっています」と話す。 次に、退職金が少ない知事・大臣ランキングを見ていこう。最も少なかったのが、 大阪府の吉村洋文知事。0円だ。府知事で最後に退職金をもらったのは松井一郎氏(現・大阪市長)だった。 15年に1期目を終えたときに5割減額して、780万8千円を受け取っているが、 2期目は受け取っていない。吉村府知事はその後を継いでいる形だ。 これに次ぐのが大臣、首相の退職金で、それぞれ約318万円と約437万円。 大臣や首相は職を辞しても通常は国会議員としてその後も議員報酬を受け取るので、知事との単純な比較は難しい。 知事の中で次いで低いのは、4位の北海道・鈴木直道知事で、約2285万円。 本来もらえる約3265万円から30%減額している。給与月額、ボーナスも同様に30%カット。 19年4月に就任して以来で、行財政改革を進めるために知事が先頭を切った。 5位は島根県・丸山達也知事で、約2646万円。本来もらえる約2940万円から10%カットしている。 こちらも給与月額とボーナスを10%カットしており、19年4月に就任して以来、減額している。 19位の富山県・新田八朗知事は今年4月、退職金4056万円を18%カットして、3307万2千円にした。 新型コロナウイルスで経済情勢が厳しくなる中での対応だ。県担当者は「金額としては思い切っている」と言う。 対応に注目が集まる知事もいる。山形県の吉村美栄子知事は今年1月から4期目に入ったが、 これまで3期とも、退職金の受け取りを辞退している。 吉村知事は09年に「退職金廃止」の公約を掲げ、初当選。1期目は退職金を辞退した。 2期目は一転して受け取りの意向を示したが、その後、批判が集まり再度受け取りを辞退。 3期目も同様に受け取らなかった。今年3月に行われた県議会で4期目の退職金をどうするか問われた吉村知事は 「現時点ではまだそこまで考えが及んでいない」などと答弁。立場をまだ明らかにしていない。 そもそも知事の適切な退職金とはいったいいくらなのだろうか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう語る。 「コロナ禍ではメディアにたくさん出ることで『やっている感』を出している知事もいる。 今やらないといけないことに取り組んでいるか。将来につながる布石を残したかなど、しっかりと見る必要がある。 その上で、給与月額やボーナスも含め、各地域で決めていくべきでしょう」 自分たちの知事は、退職金や給与に見合った取り組みをしているのか。改めてよく見てみてほしい。 |
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【4078】 |
フォッホホ〜 (2021年04月24日 09時31分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
皆殿、おそようです。 こちら、今日もカラッと晴れていい天気です。湿度がないのかやや肌寒いくらいです。 グリーンベルトからコピペ。 緊急事態宣言、床面積1000m^2超のパチンコ店に休業要請 対象の4都府県 政府は4月23日、「緊急事態宣言」を発令。 対象の4都府県(東京都、大阪府、京都府、兵庫県)は緊急事態措置として、 それぞれパチンコ店を含む床面積1000m^2超の集客施設を対象に休業要請を行った。 期間は4月25日〜5月11日。 東京都の場合、休業要請の対象となる施設は、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等のほか、 床面積の合計が1,000m^2超の「劇場等」「商業施設」「運動施設」「劇場等」「遊技場」「博物館等」「遊興施設」。 飲食店等には特措法第45条第2項、1,000m^2超の集客施設には特措法第24条第9項に基づく休業を要請した。 パチンコ店は、麻雀店、ゲームセンターと同じく「遊技場」に含まれる。 また床面積の合計が1000m^2以下のパチンコ店についても、休業の協力依頼を行った。 休業要請に協力した大規模施設等に対して、東京都では協力金を支給する。 支給額は1施設当たり【340万円】。4月25日からの休業が間に合わず、4月27日から休業した施設には【300万円】を支給する。 「緊急事態宣言」発令時の東京都の対応について、東京都遊協はパチンコ店を休業対象に含まないよう要請していた。 感染防止対策の徹底等によりクラスターが1件も発生していなこと、 コロナ禍により都内で62店舗が廃業するなど経営環境が厳しいこと等が主な理由。 合わせて、パチンコ店を休業要請の対象とする場合、証拠に基づいた理由と、 東京都が過去1年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策の明示を求めている。 ※確かに人流を止める観点で言えば休業要請なんだろうけど、 かなり徹底した営業形態をしてて、クラスターが発生してないのに・・・・なんで?(後妻のチコちゃん 340万円、300万円って、17日間×20万円って事? こりゃきついなぁ。。 ★GoGo遊プロランプ殿 そちら27日〜5/06まで休業とか? こりゃ遠征でしょうかね? って言うか協力金もナッシングでこの稼ぎ時に従うかな? |
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【4076】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 18時43分) |
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ものの見事にコロナの状況を言い当てた 【アビギャ・アナンド君はインドに住む14歳の占星術師】 3度目の緊急事態宣言もこの子によれば11月まで何やっても阿寒湖とか? https://u-ful.com/39770#i-2 |
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【4075】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 17時31分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
Saturday Night・・・・合掌; https://www.youtube.com/watch?v=57g5Z_3kXOE |
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【4074】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 17時26分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
東京759、神奈川226、千葉139、愛知284、岡山62、愛媛52、大分45、 兵庫567、京都150、奈良91、北海道158、新潟44、福島40、群馬35、沖縄85人。 今日もこれだけの人数が・・・・まだ未集計の大阪、埼玉、福岡も高値安定と思われます。 路上呑みは阿寒湖です余。 家呑みの2連目でふ。。プシュッ!! |
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【4073】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 16時59分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
Chief Impact Officer(チーフ・インパクト・オフィサー=主席看板役員) という役職名のヘンリー王子にオメッ!! プシュッ・グビッ・グビッ・プハァ〜(^^♪ 名刺に「CHIMPO」(*゜ー゜)ニヤニヤ 今度はロイヤル・チ〇ポってこと? |
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【4072】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 13時32分) |
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【独自】菅首相より給与が高いのは?コロナ禍で「身を切る」全国知事の給与・ボーナスランキング 新型コロナの感染拡大で、政府は25日から、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で3回目となる 緊急事態宣言を出す方針を固めた。経済へのダメージも長引くなか、自治体のトップである知事が 「住民と痛みを分かち合う」と、自らの給与を削減する動きが出ている。 そこでAERA dot.編集部では“身を切る”知事はどこの自治体か、独自調査を行った。結果をランキングで紹介する。 * * * 「知事には高給取りがかなりいますよ。コロナ禍にあってもまったく減額をしない知事もいることには驚きますね」 こう話すのは政府関係者だ。コロナ禍にあって、菅義偉首相は給与月額201万円から30%を返納し、 140万7千円を受け取っている。同様に国務大臣は20%を返納し、約117万円だ。 知事の給与はいくらなのか。厳しい情勢を受けて減額した自治体、していない自治体はどこなのか――。 AERA dot.編集部では、4月19日から21日にかけて、各自治体に知事の給与月額とボーナス(期末手当)について調査を行った。 各自治体を取材すると、様々な事情や思惑がみえてきた。 |
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【4071】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 13時32分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
まずは給与月額が多い知事・大臣ランキングから見ていこう。 最も多かったのは、埼玉県の大野元裕知事で142万円だった。減額はしていない。 大臣を含む全国ランキングでは、唯一、菅首相よりも給与月額が高い。 「自民党の反対で給与が下げられなかったんです」 こう話すのは埼玉県議で知事に近い「無所属県民会議」の岡重夫代表だ。 大野知事は昨年9月、知事などの給与を削減する意向を示し、議会に条例案を出した。 これに呼応して、県議からも議員報酬を削減する条例案が出された。 しかし、県議会で多数を占める自民党の反対でこれらの条例案は否決された。岡代表はこう語る。 「県職員の給与が減り、県民の生活も非常に厳しくなっている中で、 知事もそれに寄り添うとして給与削減を提案した。これは組織のトップとしては当たり前のこと。 会社であれば、社員の給与が下がっている中で、社長だけが満額の給与をもらっていたら、指揮にかかわりますよ」 これに対し、県議で自民党県議団の田村琢実幹事長は「県民感情に寄り添うと言っているが、 『知事の給料を減らせ』というような声はない」と一蹴する。懸念するのは、場当たり的に給与が決められてしまうことだ。 田村幹事長は「私見」としたうえで、こう語る。 「給与は民主主義を機能させるための経費。減らすことになれば、われわれ代表者の活動ができなくなる。 歴史的な経緯があって定められている給与は簡単には変えるべきではありません。 知事がコロナ対応でミスしたというなら理解もできますが、そうではないので、減額はパフォーマンスでしかないと考えました」 ゴタゴタはあったが、その後、大野知事が今年2月に知事のみボーナスを全額カットする条例案を提出。 自民党も「知事だけなら」(田村幹事長)と軟化し、可決されている。 3位は千葉県の熊谷俊人知事で139万円。ただし、5月から20%減額し、111万2千となる。 4位は福岡県の服部誠太郎知事で135万円、5位は茨城県の大井川和彦知事、岐阜県の古田肇知事で、 いずれも134万となっている。現時点で減額していないが、 今年3月に辞職した小川洋前福岡県知事は昨年度に月額報酬とボーナスを20%カット、大井川知事は月額報酬を20%カットしている。 7位は群馬県の山本一太知事で131万円、10位は静岡県の川勝平太知事で130万1千円だった。 両知事とも昨年度も含めて削減はしておらず、ボーナスもカットしていない。なぜか。 |
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【4070】 |
フォッホホ〜 (2021年04月23日 13時31分) |
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川勝知事は昨年5月5日の記者会見で、他県の知事が給与を削減しているなかでどのような考えかを記者に問われると、 「あまり感心しませんね」と、否定的な見解を示している。 当時は全国に緊急事態宣言が出され、消費が大きく落ち込んでいる時期だった。 県産品を購入したり、県内施設を利用したりする「バイ・シズオカ」を進めるべきとし、 「給与削減とは真っ向から対立する考えだ」と述べた。 他方で、足元の静岡県議会では県議の報酬を10%削減する条例案が出された。それらを原資として基金をつくり、 医療従事者の危険手当など新型コロナ対策に使うためだ。 全会派一致で可決されている。地域や立場により、給与への考え方はさまざまだ。 反対に給与月額が少ない知事・大臣ランキングを見ていこう。 最も身を切る取り組みを行っているのは、小池百合子東京都知事だった。 給与月額は72万8千円で、本来もらえる金額から50%も減額している。 小池都知事は2016年の知事就任以来、「都政改革の決意と姿勢を示すため」として月額給与とボーナスの減額を実施している。 先の政府関係者は「目立たないところでも抜かりなく減額しているのは、まさに政治家、という印象」と漏らす。 なぜここまで減らすことができるのか。 小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会(都ファ)を2017年に離党した上田令子都議によると、 都ファの都議は毎月、政務活動費15万円、党費6万円を都ファに収めていた。 17年の都議選では都ファから55人も当選していたため、合計1千万円を超える資金を毎月集めていたという。 「給与をある程度をもらわないと議員活動はできない。半額というのは、普通では考えられない金額です。 人件費の付け替えなど、からくりがあるのではないかと思います」(上田都議) 小池都知事の次に低かったのが、沖縄県の玉城デニー知事で86万1千円だった。本来もらえる額よりも30%減額している。 新型コロナの感染拡大による県経済の影響を受けて「県民ととともに苦難を分かちあうため」(県担当者)だという。 しかし、知事に対する視線は厳しい。沖縄県議長を務める赤嶺昇県議は「知事のコロナ対策はうまくいってない。 給与の3割カットで県民が納得するかというと、そんなことはない」と語る。 沖縄県では観光業だけではなく、飲食業や小売業など幅広い業種で打撃を受けている。 4月12日からはまん延防止等重点措置が実施され、感染拡大は収まっていない。 県民からの要望の声は、抗議の声に変わってきていると赤嶺県議は言う。 |
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